新着情報⇒厚生労働省より

4月から、従業員500人以下の企業(中小企業)でも厚生年金保
険・健康保険の加入対象が広がりました(労使合意に基づく適
用拡大)!
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平成29年4月から、従業員500人以下の企業に勤める短時間労働者の方も、労使
で合意すれば社会保険が適用されるようになりました。

 

厚生労働省では、社会保険の適用拡大についての専用ページを設け、社会保険
加入のメリットなどの解説のほか、短時間労働者の方々への説明にもご活用いた
だけるリーフレットを公開しています。

【社会保険の適用拡大とは】
これまでは、週30時間以上働く方などが、厚生年金保険・健康保険の加入対象
でしたが、昨年の10月からは、従業員501人以上の企業で、週20時間以上働くな
ど一定の要件を満たす短時間労働者の方々にも対象が広がりました。さらに今
年の4月からは、従業員500人以下の企業であっても、労使で合意すれば、短時
間労働者の方々が厚生年金保険・健康保険に加入できるようになり、これまで
より厚い保障を受けることができるようになりました。

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【必要な事務手続きなど詳細はこちら】
厚生労働省ホームページ「平成28年10月から厚生年金保険・健康保険の加入対
象が広がっています(社会保険の適用拡大)!

https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=1&n=11

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時間外労働の上限規制

時間外労働の上限規制 週40時間を超えて労働可能となる時間外労働時間の限度を、

原則として、月45時間かつ年360時間とし、違反には次に掲げ る特例を除いて罰則を課す。

〈特例〉 臨時的な特別の事情がある場合として、労使が合意して労使協定を結ぶ場合においても

上回ることができない時間外労働時 間を年720時間(月平均60時間)とし、

年720時間以内において、一時的に事務量が増加する場合について、最低限、上回るこ とのできない以下の上限を設ける。

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①2か月、3か月、4か月、5か月、6か月の平均で、いずれにおいても、

休日労働を含んで80時間以内を満たさなければなら ないとする。 ②単月では、

休日労働を含んで100時間未満を満たさなければならないとする。 ③時間外労働の限度の原則は、

月45時間、かつ、年360時間であることに鑑み、これを上回る特例の適用は、年半分を 上回らないよう、

年6回を上限とする。 労使が上限値までの協定締結を回避する努力が求められる点で合意したことに鑑み

、さらに可能な限り労働時間の延長を短く するため、新たに労働基準法に指針を定める規定を設けることとし、

行政官庁は当該指針に関し、使用者及び労働組合等に対 し、必要な助言・指導を行えるようにする。

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遺族の裁判継続認める じん肺認定めぐる訴訟/最高裁

じん肺認定をめぐり、原告の死亡後も遺族が裁判を継続できるかが争われた訴訟の上告審判決が6日、

最高裁第1小法廷であった。池上政幸裁判長は、継続を認めなかった二審福岡高裁判決を破棄し、

遺族が裁判を続けられるとの初判断を示した。

その上で、認定について改めて判断するため審理を同高裁に差し戻した。

原告は2009年にじん肺と診断された北九州市の男性。健康管理の基準となる

「管理区分」の申請をめぐり、じん肺と認めなかった福岡労働局の決定を不服として提訴し、

一審の口頭弁論終結後に死亡した。

一審福岡地裁は「じん肺と推認できる」として決定を取り消したが、

福岡高裁は「遺族には法的な利益がない」として訴訟を終了させた。

第1小法廷は「労働局でじん肺と認定されなかった場合、労災の不支給処分を受けることが確実だ」と指摘。

認定された場合、原告の未支給分を請求できる遺族には法律上の利益があると判断した。

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(時事通信)
2017年4月6日

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動画で年金の事を知りましょう!

動画で見る年金2 (2)

動画で見る年金2 (1)

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子の看護休暇と介護休暇(育児・介護休業法の改正)

従来1日単位のみ取得可能でしたが、平成29年1月1日より半日単位での取得も可能になりました。

子の看護休暇と介護休暇は、従来1日単位のみ取得可能でしたが、平成29年1月1日より、

半日単位での取得もできるようになりました。なお、半日とは「1日の所定労働時間の2分の1」を言います。

ただし、1日の所定労働時間が4時間以下の場合は、半日単位では取得できず、1日単位のみです。

1日の所定労働時間の2分の1以外の時間数(例えば午前3時間、午後5時間など)を半日と定めたい場合は、

以下の事項を定めた労使協定を締結することで可能になります。

(1)対象となる労働者の範囲

(2)取得の単位となる時間数

(3)休暇1日当たりの時間数

子の看護休暇は、子どもが急に熱を出した等突発的な事態に対応できるよう、休暇取得当日の申出も認められます。

また、文書でなく口頭での申出も認めなければなりません。介護休暇も同様です。

なお、休暇を取得した日または時間について賃金を支払わないことは差し支えありません。

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障害年金請求を動画でみる!

障害年金の支給要件。

1厚生年金に加入している間に初診日があること
2一定の障害の状態にあること
3保険料納付要件
 初診日の前日において、次のいずれかの要件を満たしていることが必要です。
 (1)初診日のある月の前々月までの公的年金の加入期間の2/3以上の期間について、保険料が納付または免除されていること

 

(2)初診日において65歳未満であり、初診日のある月の前々月までの1年間に保険料の未納がないこと

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精神の障害に係る等級判定ガイドライン (平成28年9月)

精神の障害に係る等級判定ガイドライン (平成28年9月)
が出されました。参考にしてください。

第1 趣旨・目的
障害基礎年金について新規に申請を受けて決定を行った事例のうち、不支給と決
定された件数の割合が都道府県間で異なることから、各都道府県における障害基礎
年金の認定事務の実態を調査したところ、精神障害及び知的障害の認定において、
地域によりその傾向に違いがあることが確認された。 この調査結果を踏まえ、認定
に地域差による不公平が生じないようにするため、 精神障害及び知的障害に係る障
害等級の判定を行う際に用いるガイドライン(以下 「ガイドライン」という。)の
策定を目的として、「精神・知的障害に係る障害年金 の認定の地域差に関する専門
家検討会」が平成27年2月に設置され、8回にわた る議論を経て、平成28年2
月にガイドラインに盛り込む内容が取りまとめられた ところである。

このガイドラインは、精神障害及び知的障害に係る認定において、障害等級の判 定
時に用いる目安や考慮すべき事項の例等を示すものであり、これにより、精神障 害
及び知的障害に係る認定が「国民年金・厚生年金保険障害認定基準」(平成14 年
3月15日庁保発第12号。以下「障害認定基準」という。)に基づき適正に行 わ
れるよう改善を図ることを目的とする。

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